12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山形市議会 2013-03-01 平成25年環境建設委員会( 3月 1日 環境建設分科会・予算)

委員   清掃工場整備事業費負担金執行差金とはどんなものか。 ○ごみ減量推進課長   生活環境影響調査業務等委託などの入札による執行差金である。落札したのは関西の業者であるが、東北に初進出とのことで頑張ったと聞いている。 ○委員   執行差金の額が3,000万円とは多い。びっくりしている。では、市場の受水施設関係市内業者が落札したのか。

山形市議会 2012-03-02 平成24年環境建設委員会( 3月 2日 環境建設分科会・予算)

清掃工場整備事業費負担金は、各構成市町負担割合により、広域組合負担金を支出するもので、山形市が広域組合へ支払う額である。また、広域組合からは歳入立谷川清掃工場改築地域振興関連事業費負担金として、山形市が2市2町分を受けるものである。 ○廃棄物施設課長   十文字集会所は、前年度に3分の1を支出済みのため、その残りの3分の2を支払ったものである。

山形市議会 2009-03-19 平成21年予算委員会( 3月19日)

次に,委員から,新清掃工場整備事業費負担金の約2億6,000万円については,土地の所有権問題での遅れを反映したものか,との質疑があり,当局から,21年1月の早期和解を想定した,造成など必要な部分を加味した予算計上である,との答弁がありました。  次に,委員から,カラス対策とは,具体的にどのようなものか,との質疑があり,当局から,一昨年ころから苦情が増えてきており,現在取り組んでいる。

山形市議会 2009-03-12 平成21年厚生委員会( 3月12日 厚生分科会・予算)

委員   新清掃工場整備事業費負担金約2億6,000万円については,土地の所有権問題での遅れを反映したものか。 ○ごみ減量推進課長   21年1月での早期和解を想定した,造成など必要な部分を加味した予算計上である。 ○委員   地盤沈下防止対策施設は,市内に何カ所あるのか。また,委託方法はどうか。 ○環境課長   十二柳公園と大森の2カ所に,地下水人工涵養施設を設置し,管理している。

山形市議会 2005-12-07 平成17年予算委員会(12月 7日)

次に,半郷清掃工場運営管理に要する経費につきましては,緊急に補修を要する排汚水処理設備にかかる修繕料をお願いしようとするものであり,清掃工場整備事業費負担金につきましては,新清掃工場建設事業計画見直し等に伴い,一部経費減額が見込まれることから減額補正をお願いしようとするものであります。  以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。

山形市議会 2005-03-18 平成17年予算委員会( 3月18日)

なお,委員から,清掃工場整備事業費負担金は,半郷に新清掃工場建設予定としたものであり反対運動があり,地元合意が得られていないことから,反対するとの意見がありました。  大要以上の後,議第8号平成17年度山形一般会計予算付託部分については,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。  次に,議第10号平成17年度山形市立病院済生館事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。  

山形市議会 2005-03-11 平成17年厚生委員会( 3月11日 厚生分科会・予算)

委員   清掃工場整備事業費負担金は,半郷に新清掃工場建設予定としたものであり,反対運動があり,地元合意が得られていないことから,反対する。 ○委員   新清掃工場がうまくまとまっても,上野最終処分場搬入路が開通できないと,大変であるがどう考えるか。 ○清掃管理課長   搬入路地権者との話し合いは平成10年度から延々と進まない。感情的なものもあり時間がかかっている。

山形市議会 2004-12-09 平成16年予算委員会(12月 9日)

第4款衛生費第2項清掃費における補正の主なものは,山形広域環境事務組合負担金でありますが,組合歳入のうち,前年度繰越金の決定および資源物売却収入増額が見込まれるほか,歳出については粗大ごみならびにし尿処理施設において執行差金が生じたことなどにより,負担金減額補正するとともに,清掃工場整備事業費負担金につきましては,新清掃工場建設事業計画の変更に伴い,一部委託業務について次年度への繰り延べが見込

山形市議会 2001-12-10 平成13年予算委員会(12月10日)

また,清掃工場整備事業費負担金でありますが,配置換えに伴う職員給与及び,建設連絡協議会経費負担を追加補正しようとするものであります。  次に,半郷清掃工場周辺環境測定事業費につきましては,市の施設である半郷清掃工場が起因となることから,山形市が周辺環境測定を行い,半郷清掃工場周辺住民の方々の不安を取り除くために行うものであり,これらの測定に関わる経費補正するものであります。  

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